The danger of the bounce

The danger of the bounce　Jan 7th 2010

金融危機後、先進国、新興国共に、低金利と政府支出拡大による刺激策が行われているが、これが新たなバブルを生むのではないか？という議論を行っている。ざっくりとまとめると以下の通り。

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金融危機後、先進国、新興国の政府は金利を下げて投資家にリスクマネーを提供するように誘導している。しかしこれが新たなバブルを生み出すのではないか？

先進国の株式市場、住宅市場を分析すると、株については高水準のピークに比べては安いが、歴史的な長期水準を比較すると高い価格となっている。また、家賃利回りからみた住宅価格も、アメリカではフェアバリューだが、他の国では30-50%割高という指摘もある。さらに、借入に関わる信用拡大のプロセスは現在見られず、この事から熱狂を伴うバブルの状況ではないと判断する。

また、新興国では将来の成長期待から大きく買われている。市場拡大、低金利、通貨安を伴えば、新興国でバブルが生まれると想像するのは容易かもしれないとしている。ほかにも金相場はバブルではないかという分析もある。政府が通貨安を誘導する事で、相対的に金が上昇している。但し、金相場は底値から4倍近く、金利を生み出す資産でもないので価値評価は難しい。

一方、世界経済は景気刺激策に過度に依存しすぎているという指摘もある。自動車、住宅などの売れ行きは補助金に依存している。最終的に、景気刺激策が続くかどうかは、政府が低金利による国債発行を何処まで行えるかどうか？という事に依存しているようだ。また、量的緩和策によって中央銀行のバランスシートは急速に拡大している。市場はいつまでも政府の財政赤字に対して寛容ではないが、政府の対応はなかなか進まないものである。

現在の政府による並外れた経済刺激策は、国債の発行金利が低いままである事に依存しているが、成長予測が低かったり長期インフレ率が低いと期待されるならば、市場は国債を買う事は正しい。一方、この予測の元では過去の水準よりも高い値を付けている株や不動産は買うべきではない。おそらく、この矛盾は近いうちに解消されるであろうが、それは新たな混乱の引き金になるかもしれない。
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政府の刺激策は国債を低金利で発行出来るかどうかに依存している、という点はキャッシュの流れをルックスルーするとその通りではあるが、有意義な視点だと思った。また、最後の国債市場、株式市場、住宅市場における矛盾については、どの市場にて矛盾が解消されるかは分からないけれど、こういう矛盾を市場が抱えているという事は覚えておいた方が良さそうだ。

Calling all cars

Calling all cars　November 19th 2009
自動車のデータシステムにリモートからアクセス出来るようになる事で、様々な可能性が広がる

Science and technologyセクションから自動車に関する話題。最近の自動車は、ソフトウエアの固まりであると聞いた事があるが、自動車のシステムにリモートからアクセスする事で、色々な可能性が広がる事をこの記事は示唆している。

以下主なポイント

・これはカリフォルニアで起きた実際の話である。ある朝、自動車強盗がシボレーのTahoeを強奪したが、犯人は遠くには逃げられなかった。この車はテレメトリーシステムが搭載されており、連絡を受けたオペレータはすぐに自動車の場所を把握し、「エンジン停止後、エンジンの再始動を不可にする」という指令を送った。その後、警察が自動車を目視した後、「エンジン停止」という二つ目の指令を送った。これにより犯人は逮捕された。

・この"Slow down"機能はGMの”OnStar”サービスであり、実際に自動車強盗に対して発動したのは初めてである。OnStarは1996年にスタートしており、最初はロードサイドサービス中心だったが、徐々に機能が洗練されて行き、現在では北アメリカで600万人のユーザがいるサービスである。

・iSuppli社の予想では、2016年時点において新車の1/4がこのようなリモートモニタ＆コントロールシステムが搭載されるとしている。

・これにより、自動車盗難が不可能になるだけでなく、何か事故が起きた際の緊急連絡も自動車自身で行えるようになる。

・ただ、最も重要な機能としては、自動車自身による"自己診断機能"およびそれに基づいたサービスとなろう。

・OnStarのユーザは、定期的に自分の車の状態をメールで受け取る事が出来る。これにより故障を未然に防ぐ事が出来、またこの記録を持つ事で、リセール時に自らの車が良好状態である事を示す事が出来るようになる。

・さらには車自身が自ら補修部品の発注を行い、修理工場についた時点で必要な部品が全て整っているという事も考えられる。このようなシステムは航空業界ですでに実用化されている。車の場合、故障しそうな部分を自己診断し、緊急を要する場合は、近くの修理工場の空き状態を確認した上で利用可能な修理工場へドライバーをナビゲートする事になるだろう。

・日産LEAFのような電気自動車にはこのようなテレメトリーシステムは非常に有用である。日産では、出荷するLEAFのすべてのテレメトリーデータをグローバルデータセンタに送る事を計画している。

・リモートコントロールを用いる事で、ドライバーが車に乗車する前に室内を暖めたり冷やしたりする事が出来る。このような機能は、電気自動車においてはプラグに接続されている駐車時において特に有用である。

・すでにiPhone用のキットを接続する事で、エンジンマネージメントシステムのデータを読み取る事が出来る製品がある。今後、リモートテレメトリーシステムが普及する事で、同じようなアプリケーションが多く開発される事になるだろう。

・車の車内をモニターするシステムを使う事で、誰が社内にいるか外から確認出来るようにもなる。疑り深い配偶者には便利なシステムだろう。

以上。

最後のオチはいかにもこの雑誌が好きそうな言い回しである。最初この話を読んだ時はナイト2000の世界がすぐそこまで来ているような気分になった。自動車自身が自らの状態を診断して部品発注まで行う事が普及するには社会側のインフラ整備が必要になるだろうけれど、そんな将来を想像するのはちょっと愉しい。ここ最近、自動車関連のネタは電気自動車に関連する話が多かったけれど、このような周辺系も色々と面白いネタがあるという事を気づかせてくれた記事である。

Hey, big spender

Hey, big spender  November 20th 2009
どの会社が最もR&Dにお金を使っている？

Web版のDaily Chartから。

左の図は欧州委員会発表による2008年においてR&Dにお金を使ったTop10の会社のランキングとなる(原典はこのページと思われる)。これを見ると自動車会社(Toyota, Volkswagen, GM, Ford, Honda, Dimler)、製薬系(Roche, Pfizer, Johnson & Johnson、Novartis, Sanofi-Aventis)、IT系(Microsoft, Nokia, Panasonic, IBM)で占められている事が分かる。

また、国別で見ると米国(Microsoft, GM, Pfizer, Ford, Johnson&Johnson,IBM)、日本(Toyota, Honda, Panasonic)、ドイツ(Volkswagen, Dimler)、スイス(Roche, Novartis)、フランス(Sanofi-Aventis)、フィンランド(Nokia)となり、米国、日本、欧州の3地域で占められている。また、全体R&Dにへの投資としてはの傾向としては2007年は9%の伸び、2008年は6.9%の伸びとなるようだ。

個人的な印象としては、アメリカ企業が流石であるという事と、日本企業も結構頑張っているという事、また新興国(Emerging Countries)の企業がリストに載っていない事である。台湾、韓国、中国の企業がこういったリストのTop10に出てくるようになると、日本の企業もますます危機感を感じるようになるのかもしれない、などという事を感じた表である。

High Speed Slide

High-Speed slide　November 14th 2009
優秀なトレーダーにとって良い事は、マーケット全体から見たら悪影響？

Finance and Economicsセクションのこの記事は、アメリカの証券市場が自らの競争力を高める為に行った施策が、結果的に証券市場を細らせている可能性があるとの指摘である。

主なポイントをまとめると以下の通り。

・今年アメリカにてIPOした会社は50社あるが、これは上場企業の数を維持する為に必要な数の1/7でしかない。図を見る限り、アメリカにおける上場企業数の減少は、多の地域と比べて明か。

・上場企業数の減少は1990年代中頃から行われ、これは規制緩和による証券市場の低コスト化、効率化と一致していが、証券市場全体のEcosystem(小さな企業を上場させ、大きな会社に育てて行く過程)に予想もしなかった副作用が起きた。

・コンピュータを駆使した”high-frequency(売買を頻繁に繰り返す)”トレーダーは、株式の流動性を重視するため、小型株に興味を示さない。同様に流動性に対して意識が高い機関投資家も同様の傾向を示しつつある。

・一方、Index投資がはやっている事と、投資銀行業務からの利益をアナリストに援助する事が禁止されている事もあり、多くのアナリストの分析が大型株もしくは取引が頻繁に行われている株に偏っている。→小型株の分析は殆ど"蒸発寸前"である。

・魅力ある証券市場でありつつける為の解決策としては、手数料固定である程度の取引制限を設けかつつ、企業リサーチに補助金を出す市場の創設もしくは、IPO以前の会社に対してより規制を緩和した市場の創設といった大きな変革が必要であろう。

以上。

アメリカにおいて上場企業の数が減っているという減少は知らなかった。証券市場を強化するための手段として行った事が、結果的に証券市場に対してダメージを与えているという結果はとても皮肉に思える。この話を読んだとき、システム開発に携わっている人が「常にユーザーは開発者の思惑を超えたシステムの利用方法を思いつく」という発言をした事を思い出した。上に書いてあるような事態は開発者(立法者)が開発当時(規制緩和当時)は思いつかなかった事象だろう。もちろん90年代後半からのIT革命も大きな役割を果たしているので、規制緩和時点で全ての要素を考慮するのは難しいと思うのだが。なおHigh Frequency Tradingについてはぐっちーさんの解説が参考になる。

一方で、システムトレードが発達した結果、大型株に多くの注目が集まり小型株に目をかける人がいなくなるという状況は、見方を変えると小型株の企業価値を測る事が出来る投資家にとっては非常に大きなチャンスという事になろう。

「市場を味方に付ける」とはバフェットの言葉だと思ったが、まさに如何にして市場を自分の味方にするか？という事を考えるきっかけとなる記事である。

クラウドコンピューティングに関するメモ

　クラウドコンピューティングについて調べようとしていた所、The Economistにクラウドコンピューティングについての記事があった。企業価値評価とは直接関係のないエントリではあるものの、クラウドコンピューティングは今後のITにおける大きなトレンドであるとの考えから、備忘録代わりにここにメモとする。

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Battle of the clouds

クラウドにおける３つの注意点

・テクニカルロックイン
クラウドサービス間においては、サービスの互換性がない。

・個人情報
大抵のサービスは無料で提供される。ユーザは一定程度の個人情報と引き替えに、
サービスを無料で使用できる。しかしながら、個人情報の管理（サービス提供会社が
どの情報を広告に利用できるか？）については、ユーザがコントロール出来るべきである。

・データのロスト
クラウド側にすべてのデータがあるため、サービス提供会社のサーバがクラッシュすると、今までにない規模の大量の顧客のデータが一瞬にして失われる。

透明性、信頼性についてサービス提供会社側が注意しないと、何らかの規制が入る可能性があろう。すでに、AppleとGoogle間において取締役が重複している事に関して、独占禁止委員会が警告を発している。

電力については、自社設備で発電して給電するという事はすでに行われずに、発電所からの電気を買っている。クラウドコンピューティングについても、自前でコンピュータを保持せずに、サービス提供会社からコンピューティングパワーを買うという方向になるだろう。

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Clash of the clouds

クラウドにおけるMS,Google,Appleの分類

Google
1998年に誕生したときから、クラウドをベースにした会社である。
米国におけるサーチベースの広告では75%のシェアを持つ。
収入構造：広告収入が大部分であるが、法人に対する有償サービス提供も始めた。
知的財産：広告に依存している事から、知的財産に対してはオープンな政策。Chrome OSをオープンソースにする事で、MS等に対する牽制を行いつつ、Googleの　サービスに対する需要を増やす→広告収入増を見込む。但し、内部データ構造、サーチエンジンのアルゴリズム等の基幹となる技術については公開せず。開発体制は分権化が進んでいる。

MS
クラウドに関しても結構投資している。
オンラインサービスで数十億ドル規模の損失を出した一方、独自のネットワーク、データセンタを持っている。XBoxはオンライン機能が豊富にあり、Bingもシェアを増やしつつあり、MS-Officeについても、オンラインサービス化を準備している。
収入構造：パッケージソフト販売がメインであるが、広告収入も増やしつつある。
知的財産：他ソフトウエア企業が、Windows上でソフトを走らせるために必要な情報は公開。しかし、Windowsの基本的な情報は公開せず。開発体制は中央集権化。

Apple
値段が高いが、革新的なソフトとハードの組み合わせを販売する。アップルのサービス(iTune, Apple Store, MobileMe)は、あくまでもハードを売るための手段の一つ。最近は、クラウドにも興味を持ち、10億ドルを拠出してデータセンタを買った。
収入構造：ハードウエア販売がメイン。サービスにおける収入についての内訳は公開していないものの、online music等のセールも過小評価出来ず。アップルのサービスには広告がない一方、消費者がコストを払う形式となる。また、法人はサービスの対象となっていない。
知的財産：OSの情報は他社には一切公開しない。Appleに認証されていないiPhoneアプリはApple Storeに公開されない。オープンという言葉はアップルの辞書にない。

・ソフトウエアに対してオープンでいる事が、勝負を決めるわけではない。多くのGoogleのサービスは失敗に終わっている。MSは、ソフトウエアを等してPCをコントロール出来るので、PCとクラウドに関してシームレスなサービスを提供可能である。また、多くの顧客は、不便がある事を理解した上で、ソフトとハードが非常に高レベルで統合されたアップルの製品にお金を払っている。

・3社ともに多くのリソース(資金、シェア、過去のソフトウエア資産)がある。

・データセンタ、サービス提供に関しては、Googleが一歩抜きんでて、MSが追うという展開だが、周辺機器関連ではAppleに大きな強みがある。ただ、周辺機器関連では、Google Andoroidが大きな可能性を秘めている。

・米国等におけるblog界隈では、Appleが出版業界等に向けて、何か"めちゃくちゃすごい(insanely great)"新規デバイスについて話を始めたという噂がある。

・その他の対抗馬としてはAmazon, Facebookがある。Amazonはすでにクラウドサービスをその他のオンラインサービス会社に提供している。Facebookは1億人以上のユーザがおり、間違いなくもっとも成功したクラウドサービスである。

・アメリカ以外の国も、政府主体のクラウドを構築する計画などもあるが、今後のクラウドサービスを優勢に進めるのはやっぱり米国の企業であろう。